クレジットカード現金化は違法ではなく規約違反!対応方法や逮捕例を徹底解説

更新日:2021.11.28
クレジットカード現金化は違法ではなく規約違反!対応方法や逮捕例を徹底解説

お金がなくて困っているけど、消費者金融やカードローンで借金をするのはイヤ。
そんな時に頼れるのがクレジットカード現金化です。
しかし、クレジットカード現金化について調べると「違法と逮捕」という言葉を使って利用しないように注意喚起されています。

クレジットカード現金化=違法だと思っている方もいるとは思いますが、実は違法ではなく利用規約違反となります。

この記事ではクレジットカード現金化の違法性や、利用規約に違反することで考えられる対応すべきリスクについて解説します。

クレジットカード現金化は違法ではなく規約違反

クレジットカード現金化は違法ではなく規約違反

クレジットカード現金化は前述した通り、違法ではなくクレジットカード会社の利用規約に違反します。

各カード会社だけでなく、日本クレジット協会や消費者庁からも注意喚起されているのにも関わらず、クレジットカード現金化を取締る厳密な法律が、現状は存在しません

しかし、違法ではないものの、クレジットカード会社の利用規約には、ショッピング枠の現金化を禁止することが各カード会社の利用規約に明記されていますので、規約違反にはなります。

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クレジットカード現金化の違法性について

クレジットカード現金化の違法性について

クレジットカード現金化に違法性はなく、カード会社の利用規約に違反するだけです。

そもそも違法だった場合、街中や駅周辺にある現金化ショップが全て違法店になり、存在できません

ここでは、クレジットカード現金化が違法性にならない理由について詳しく解説します。

クレジットカード現金化が違法にならない理由

クレジットカード現金化が違法にならない理由

カード会社や金融関連のサイトでは、クレジットカード現金化をしないように注意喚起していることが非常に多いですが、なぜクレジットカード現金化を規制する法律を作らないのか?

それは、本当にクレジットカードの現金化目的の購入かどうかは本人しかわからないためです。

例えば、流行りのゲームを買ったAさんが、いざプレイしてみるとあまり面白くなかったので、ゲームを買ったその日の内に転売したとします。

この行動は結果だけを見ると、現金化目的でゲームを買った人と何ら変わりません

第三者から見ても判断できる明確な基準がないと、法として定めることはできないので、クレジットカード現金化を規制する法律を作るのは難しいのです。

また、目的はどうであれ、クレジットカードを使ってもらえることは、カード会社にとって不利益になるわけではありません

クレジットカード現金化には以下の3つの方法があります。

  • 買取方式の現金化業者を使う
  • キャッシュバック方式の現金化業者を使う
  • 自分で商品を買って転売

クレジットカード現金化の全ての方法が違法にならないわけではないので、それぞれの方法の特徴と違法性について解説します。

買取方式の特徴と違法性

買取方式とは、現金化業者が用意した商品をカード購入し、それを別業者に買い取ってもらうことでショッピングを現金化する方法です。

買取方式は、昔から使われているクレジットカード現金化の取引方式で、街中にある現金化ショップが主に採用している現金化方式です。

買取方式が法律で引っかかるとすれば、横領罪詐欺罪です。

買取方式のどの部分が横領罪・詐欺罪にあたるのか、それぞれ詳しく解説します。

横領罪

クレジットカードは所定の口座引き落とし日まで、カード会社が利用者の代わりに代金を立て替えてくれています。

このため、クレジットカードで購入した商品が利用者の所有物になるのはカード会社に返済が終わってからになるのです。

返済が終わるまでは「カード会社のお金で買ったんだから、所有権もカード会社にある」ということになります。

買取方式の場合、カード購入したものを即座に売り払ってしまうので「カード会社のものを勝手に転売していることになる」として、横領罪に問われる可能性があるのです。

詐欺罪

買取方式のクレジットカード現金化でもう1つ、罪とわれる可能性があるのは詐欺罪です。

クレジットカードとは、本来ショッピング利用のために発行されたもので、カード会社がお金を立て替えてくれるのは、その前提があるからに過ぎません。

クレジットカード現金化は、その契約の穴をついた本来とは異なるカードの使い方です。

カード会社の信頼関係を裏切って不当な利益を得たとして、詐欺罪に問われる可能性があります。

また、商品の取引が目的ではなく金銭の貸付が目的だと判断された場合、貸金業法違反にもあたります。

貸金業法に違反した場合、現金化業者は金融業者としてみなされるため、換金率が80%より低かった場合、法定利息超過となり利息制限法に違反するため出資法にも違反することになります。

買取方式のクレジットカード現金化業者は違法になるリスクがあるように見えます
では、もう一方のキャッシュバック方式に違法性はないのでしょうか?
キャッシュバックの特徴と違法性について見てみましょう。

キャッシュバック方式の特徴と違法性

キャッシュバック方式とは、商品の購入代金の一部をキャッシュバックするという形で、現金を付与する方法です。
2000年代に登場した新しい取引方式で、インターネットで運営しているクレジットカード現金化業者のが採用しています。

キャッシュバック方式ではパワーストーンやおもちゃの指輪などの商品が使われます。

転売で利益を得る必要がなく、カード決済額(購入金額)に応じて利用者にキャッシュバックするので、商品は何でも良いのです。

具体例としては原価500円くらいで、販売価格が3万円のパワーストーンを利用者がクレジットカードで購入します。

その後、購入代金のキャッシュバックという名目で現金が利用者の口座に振り込まれるという形になります。

この取引が、商品に何かおまけや景品をつける時の決まりである景品表示法に違反しているという見解があります。

「1000円以上の商品価格であれば、本体価値の20%の金額までの景品しか付与してはいけない」という項目違反が論点になっていますが、結論から言うとキャッシュバック方式にはその問題はありません

キャッシュバック方式で扱う商品は、アクセサリーやパワーストーンなど、クレジットカード現金化業者のオリジナル商品です。

オリジナル商品のような具体的な換金価値が測れないものは、景品表示法の中でも規制対象外となっているので、罪なる心配はありません。

違法性としても明確な判断ができないことから、インターネットで運営されているクレジットカード現金化業者がキャッシュバック方式を採用しており、合法なため安心安全というわけです。

自分でカード購入した商品を転売することの違法性

自分でカード購入した商品を転売することの違法性

自分でカード購入した商品を転売する方法ですが、現金化業者を使わず手軽にできるので行っている人も多いと思います。

しかし、買取方式と同じくカード会社に所有権がある状態で売ることになるので横領罪や詐欺罪になる可能性があります。

さらに継続的に中古品を利益目的で売買するには、古物営業許可証が必要になるので古物営業法にも違反することになります。

古物営業許可証がいらない場合もあると考えている方もいるでようが、それは自分のために商品を買った時のみです。

現金化目的の購入は自分のための商品とは言えません。

カード会社にクレジットカード現金化がバレたからと言って逮捕されたり、訴えられたりすることはありませんが、バレるとペナルティがあるますのでリスクをわかったうえで行わなくてはいけません。

結論:クレジットカード現金化は違法ではない

結論を言うと、クレジットカード現金化は法律で取り締まりをされた行為ではないので違法ではありません。

そのため、利用をしたから逮捕されるなんてことは現状ありません。

もしも、現金化をした利用者に逮捕者が出るとすれば、なんらかの法律改正が行われたときでしょう。

しかし、多少、無理に法律の観点から、現金化利用者を法律違反にすることはできないわけでもありません。

詐欺罪に該当するとも言える

詐欺とは、人をだます行為ですよね。現金化利用者は、誰もだましているつもりはないかもしれませんが、カード会社を欺いたということで詐欺罪に当てはめようと思えばできるようです。

そもそもクレジットカードを申し込むときにショッピング枠は買い物目的以外で使わない、つまり現金化目的で使わないということに同意して申し込みをしています。

その約束を破って、現金化をした場合は、立て替えてもらったお金は一時的でも、やはり詐欺ということになるかもしれません。

現金化を行うときはカード会社に対して、ウソをつく行為をするリスクを覚悟する必要があります。

横領罪に該当するとも言える

横領といえば会社のお金などを自分の口座に入れたり、盗んだりすることがイメージされ、現金化とはほど遠いイメージです。

しかし、クレジットカードと利用者の関係から、横領罪が適用しようと思えばできるようです。

そもそもクレジットカードで支払いした商品は、購入者のものと思われがちです。
しかし、ディーラーでローンの返済が終わるまで車の所有者はあくまでディーラー側となります。それと同じように、クレジットカードで行われた買い物は支払い元のカード会社が金銭を負担していることもあり、購入品は最終的なカード会社への支払いが終わるまではカード会社のものとなるのです。

そのため、カード会社への支払いが完了する前に転売する現金化は、カード会社の所有物を勝手に転売して金銭を得たということで、横領罪に当てはめることができます。

とはいっても、現金化以外でも、クレジットカードで購入した商品を引き落とし前に転売するという行為は珍しくもないので、それほど心配する必要はないでしょう。

重要なのは購入した商品の代金は、必ず期日までにカード会社に支払うということです。

クレジットカード現金化で摘発されて逮捕された現金化業者がある

クレジットカード現金化で摘発されて逮捕された現金化業者がある

クレジットカード現金化の違法性について調べていると、「クレジットカード現金化で逮捕者がでた!」という記事を見つけました。

え?クレジットカード現金化をすると逮捕されるの?」と勘違いするかもしれませんが、逮捕されたのは業者だけであり、利用者は逮捕されたことは一度もありません

2011年8月、クレジットカード現金化業者が初めて逮捕されました。
クレジットカード現金化業者とは、クレジットカードのショッピン枠の現金化を専門に行っている業者です。

違法業者はすぐ摘発されることが多いため、運営歴が長く知名度が高いクレジットカード現金化業者ほど、安全性の高い業者であることがわかります。

クレジットカード現金化業者の逮捕事例

クレジットカード現金化御者の逮捕例

過去に逮捕されたクレジットカード現金化業者は、事実上の闇金融として検挙されています。 その罪状は全員、出資法あるいは貸金業法違反です。

事例①2011年 キャッシュバックスが逮捕

キャッシュバックスが逮捕

2011年8月5日、東京都台東区で経営していたキャッシュバックスというお店が、クレジットカード現金化業者として初めて逮捕されました。 

貴金属販売会社も同時に営んでいた逮捕者の橋本幸治氏は、おもちゃのネックレスを高額で販売。

2006年から2011年の間に全国約750人を相手に、8000万円もの利益を得ていたようです。

商取引を装った実質的な闇金業だとして、出資法・貸金業違反の容疑で逮捕されました。

事例②2013年 盟友エンタープライズが逮捕

エンタープライズが逮捕

2013年9月には盟友エンタープライズというクレジットカード現金化業者が逮捕されています。

自社商品を購入させて、それを買い戻すという買取方式のクレジットカード現金化業者でしたが、実際には商品の受け渡しをしていなかったことが判明。

商品の売買をすることなく、そのままお金を渡していたので、出資法違反と見なされ検挙されました。

事例③2014年 古物商Pmoが逮捕

PMOが逮捕

2014年10月、古物商Pmoの経営者ら5人が逮捕されました。

こちらは、名簿屋から多重債務者や資金繰りの苦しい自営業者の連絡先を入手し、融資の勧誘を行ったという典型的な闇金融の手口です。

偽の指輪をカード購入させるという中古品買取を名目に、高金利で貸付を行なっていたようです。

4年間で240人に14億円も貸付け、その結果4億円の不当な利益を手にしたとして、出資法違反で検挙されました。

事例④2016年 上野のギフトショップ天商が逮捕

ギフトショップ天商が逮捕

2016年3月、上野アメ横にあるギフトショップ天商というクレジットカード現金化業者も逮捕されています。

店舗型買取業者であったギフトショップ天商は、自社の商品を販売、そのまま買い戻す形でクレジットカード現金化を行なっていました。

しかし、自社で行ったカード決済を、そのまま現金にして客に渡すという行為が事実上の金融行為=出資法違反だとして、逮捕されました。

日本で個人や事業にお金を貸す商売をするためには、貸金業としての登録が必要です。 そして貸金業として営業する場合は、利息制限法に定められた上限金利内での貸付が決められています。

そういった国の決まりを無視して、無許可・暴利で営業している=闇金融というのがクレジットカード現金化業者の逮捕の決め手となっているようです。

逮捕された現金化業者の共通点

逮捕されるクレジットカード現金化業者の共通点

クレジットカード現金化はあくまでも「貸金業じゃないよ」とアピールすることで成り立っている商売です。
買取方式なら、

中古品の買取代金として現金を渡しているからお金を貸しているわけではない。

キャッシュバック方式なら、

あくまでも商品の購入特典として現金をキャッシュバックしているだけだから、お金を貸しているわけではない。

といったようにあくまでも貸金業ではなく別取引の体裁を保つことによって、その合法性を保っているんですね。

ですから、正しい手続きに則っているクレジットカード現金化業者なら、まず逮捕されることはありません。

出資法・貸金業法違反で逮捕されてしまうのは、「事実上の金融行為だ」と警察に後ろ指をさされてしまうような、問題点を抱えている業者です。

その共通点や特徴を、1つずつ解説していきます。

①現金化の商品に問題がある

商品の問題点

カード決済する商品に問題があると、通常の商取引から逸脱していると判断・逮捕される場合があります。

2011年に逮捕されたキャッシュバックスがこの問題を抱えており、具体的には以下の2点が引っかかったようです。

  • おもちゃのネックレスが数万円〜百万円で販売されていた
  • 顧客は実際に送られてくるまで、商品の中身について知らなかった

実質的に価値のないものが何十万円もの高値で販売されたり、自分でカード購入した商品の中身を顧客が知らないなんて、通常の商取引ではありえないことですからね。

その他、商品購入は自由意志によって行われるという考え方がから、利用者が商品を選べないタイプのクレジットカード現金化業者も、逮捕される危険性を孕んでいます。

②現金化の取引自体に問題がある

取引の問題点

取引の手順がずさんだったり、大切な手続きを省略する業者は、クレジットカード現金化を隠れみのとした闇金融だと見なされることが多いです。

クレジットカード現金化を成立させるためには商品の送付が必要。
買取方式なら「商品の買取代金を渡す」、キャッシュバック方式なら「商品の購入特典に現金をキャッシュバックする」という建前を作ることが必要です。

また、自社で販売している商品の買い戻しも、クレジットカード現金化業者が逮捕される1つの要因となります。

2016年に逮捕されたギフトショップ天商がいい例でその証拠に、すぐ近くで経営していたクレジットカード現金化業者、親和ギフトは逮捕されていません。

親和ギフトは、みどりの窓口で買った新幹線回数券を買取るという方法で現金化していたので、自社製品か否かがその明暗を分けたということです。

クレジットカードを自社で決済し、そのまま現金を渡すという一連の流れが、貸付と見なされる原因となるのでしょう。

③被害額や前科の面で問題がある

被害額・前科など

過去に逮捕されているのは、クレジットカード現金化業者の中でも、派手に儲けている悪徳業者です。

似たような条件で酷い換金率のお店でも、被害額が少なかったり、こまめに名前を変えて転々としているような悪徳業者はなかなか逮捕されません。

また、2014年に逮捕された古物商Pomのように、闇金融として前科があるようなお店も目をつけられやすいようです。

逮捕の決め手となるのはもちろん商取引における問題性ですが、被害額前科も十分、捜査の姿勢を左右する要因だといえそうです。

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利用者は逮捕されないが、利用規約違反にはなる

これまで悪質な現金化業者が逮捕されたケースはあったとしても、現金化利用者が逮捕されたというケースはありません。だからといって現金化はリスクがゼロというわけではありません。

法律違反ではないが規約違反にはなる

警察のお世話にはならなくても、カード会社に現金化をしたことがバレると規約違反をしたとしてクレジットカードが利用停止になったり、強制解約になる可能性があります。

それにより、個人信用情報にもキズがつき、新たにローンやクレジットカードが作れなくなったり、リボ払いや分割払いにしていたのも、一括返済を請求されるリスクがあります。

それだけクレジットカード会社への規約違反は重い罰が待っているのです。

クレジットカード現金化における利用者の逮捕について

クレジットカード現金化における利用者の逮捕について

次に、クレジットカード現金化の利用者が逮捕される可能性について見ていきましょう。

現金化の利用者は共謀罪?

利用者は共謀犯?

2017年8月、クレジットカードで商品を購入したように装いカード会社から現金25万円をだまし取ったとして、韓国籍の男性が逮捕されました。

ここまではよくある、クレジットカード現金化を騙ったヤミ金融の逮捕事例なのですが、ポイントはその次。

なんとその利用者である客の男(69)が、共謀者としてあげられているのです。

この事件を踏まえて、「クレジットカード現金化は利用者も逮捕される」と喧伝している情報サイトもありますが、そう決めつけてはいけません。

ニュースでは共謀者と表現されていましたが逮捕されておらず、実際にクレジットカード現金化の利用者が逮捕されたケースはこの件も含めて一人も存在しません

ただし、逮捕の罪状が出資法違反だけでなく、電子計算機使用詐欺罪だったことは注目すべき点だといえるでしょう。

電子計算機使用詐欺材とは
嘘のデータを作成してコンピュータを不正処理した場合などに適用される罪状。

今までクレジットカード現金化で逮捕されるのは、出資法貸金業法などいわゆるお金を貸す側に適用される法律に抵触する事例のみでした。

しかし、この罪状なら内容によっては、利用者にも十分当てはまります

クレジットカード現金化がNGと言われる理由

クレジットカード現金化がNGと言われる理由

なぜクレジットカード現金化は利用規約違反となるNG行動だと認定されているのか。 その理由はクレジットカード現金化の仕組みにあります。

カード会社に黙ってお金を借りているのと一緒

カード会社に黙ってお金を借りているのと一緒

クレジットカードで現金を借りるためには本来、審査を受けてキャッシング枠を設定する必要があります。

それを、買い物利用を目的として作られているショッピング枠で行うのは、カード会社に黙ってお金を借りているのと一緒です。

クレジットカードのcredit(クレジット)が信用という意味にも関わらず、本来の用途から離れた使い方をするのは、カード会社に対する裏切りというモラル的観点からの批判もあります。

返済能不明の人間に、いくらお金を貸しているか分からないなんて、代金を建て替えているカード会社からしたらかなりリスクがある話です。

利用者も損をしやすい

利用者も損をしやすい

クレジットカード現金化について調べてみると、「危険だ」「絶対損をする」などネガティブな情報が山のように出てきます。 利用者側の視点からみてもクレジットカード現金化が良くないとされる理由は、その手数料が原因です。

クレジットカード現金化の手数料は、換金率という数字で表されます。

換金率80%の現金化業者を利用しt場合
3万円をカード決済した場合、手に入れられる現金は3万円×80%=2万4千円。 残りの6千円手数料として、翌月他の買い物代金と一緒にカードの口座から引き落とされます。

クレジットカード現金化業者の換金率は平均80%なので、、通常カード決済額に対して月利20%が徴収されている計算となります。

消費者金融の金利が最高でも年利20%と法律で定められていることを考えると、いかにコストが割高かということが分かるでしょう。

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クレジットカード現金化の合法性について

現時点でクレジットカード現金化は合法

ここまで、クレジットカード現金化の違法性についてお話しましたが、現状クレジットカード現金化は合法です!

クレジットカード現金化をよく思わない人たちは、さも犯罪であるかのように触れ回っていますが、現段階ではクレジットカード現金化自体を取り締まる法律はありません

ただし、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約違反ですので、バレるとカード利用停止強制解約などのリスクがあります。

今までに逮捕されたのは、闇金まがいの悪徳業者

逮捕されたのは闇金まがいの悪徳業者

何で合法なはずのクレジットカード現金化で逮捕者が出ているの?と思うかもしれませんね。

過去に逮捕されたクレジットカード現金化業者は全員、タチの悪い取引をしていた悪徳業者です。

利用者から手数料を巻き上げて荒稼ぎする汚いやり口が、実質的な闇金融と見なされて逮捕されるに至りました。

つまり、真っ当な経営をしているクレジットカード現金化業者であれば違法性はありません

ちなみに、クレジットカード現金化の利用者が逮捕されたという事例は過去にないので、安心してください。

買取方式現金化の合法性

買取方式の合法性は?

あくまでも中古品買取業として営業しているのが、買取方式のクレジットカード現金化業者です。 利用者に換金性の高い商品をクレジットカードで購入させ、それを安く買取ることで現金に換えます。

以下の要点さえおさえていれば、クレジットカード現金化業者は古物商として合法になります。

  1. 国から古物商許可証を得ている
  2. 利用顧客の身分証明書を確認する

中古品買取では、盗品売買の予防、被害を最小限に食い止めるために、本人確認が義務付けられています。

クレジットカード現金化業者を利用するときに、顔つき身分証明書の提出が必要なのはこのためです。

買取方式は詐欺・横領罪?

買取方式は詐欺・横領罪

クレジットカードで購入した商品は、返済を終えるまではカード会社に所有権があります。 それを無断で転売してしまうことは、詐欺・横領罪に抵触するという意見もありますが、今のところ答えはNOです。

詐欺・横領罪で訴える場合、「初めから転売目的だったかどうか」が争点となります。

しかし、それは本人にしか分からない問題で、第三者が客観的にそれを判断するのは不可能

実際、「恋人にプレゼントするつもりで買ったけど別れたから不要になった」「気に入らなかったけど返品できないから売却した」などの理由で転売する人もたくさんいます。

もちろん、初めから転売目的でクレジットカード利用することは、モラル的な観点からあまりいいとはいえません

しかし、法的な観点から言えば現時点では、クレジットカード現金化の買取方式は合法なのです。

キャッシュバック方式現金化の合法性

キャッシュバック方式の合法性

商品の購入特典として現金をキャッシュバックする、という形が、キャッシュバック方式のクレジットカード現金化業者です。

キャッシュバック方式のクレジットカード現金化業者は、景品表示法の適用を受けるため、以下のことを守らなければなりません。

  1. 虚偽・誇大広告の禁止
  2. 懸賞につける商品は取引金額の20%まで

1番目の虚偽・誇大広告の禁止については、事前に換金率に関する案内がきちんとあればOK。

2番目の金額制限には一見引っかかっているようにも見えますが、購入者全員にプレゼントされる”もれなく型”の商品については対象外なので問題ありません。

現金化には商品の受け渡しが必須
クレジットカード現金化を合法的に成立させるためには、買取方式もキャッシュバック方式も商品の受け渡しが必須です。
送料や事務負担を軽減するために実際に送付を行わないような業者は危険なので、利用しないようにしましょう。

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クレジットカード現金化のリスク

クレジットカード現金化をするリスク

クレジットカード現金化には違法性はないものの、カード会社の利用規約には違反することになります。
ここでは、クレジットカード現金化をするリスクについてお話しします。

あくまでもクレジットカード現金化がカード会社にバレたときのペナルティであり、バレなければ下記のデメリットはないので覚えておいてください。

クレジットカードが利用停止や強制解約になる

クレジットカードが利用停止・強制解約になる

クレジットカード現金化は、カード会社の利用規約違反なので、カード会社に現金化だと疑われるとクレジットカードが利用停止になります。

その後カード会社からかかってくる確認の電話で、自分の無実を証明できれば問題ありません。しかし、うまく疑念を晴らせなければ利用制限は解除されないままになります。

クレジットカード会社によっては、強制解約利用残高の一括請求される可能性もあります。

ブラックリストにのる

ブラックリストにのる

クレジットカード現金化がバレるとその記録は、お金のトラブルとして個人信用情報機関に事故情報として記録されます。

個人信用情報機関とは、一般的にブラックリストと言われているものです。

ブラックリストにのると数年間は、新たな借入やローンやカード作成の審査が通りにくくなります。

銀行や消費者金融などは、借入審査の際に必ず信用情報機関にアクセスするので新しいローンを組むときに不利です。

住宅や車などを今後購入する予定があるという人は、特に慎重に行動しなければなりません。

自己破産ができなくなる

自己破産ができなくなる

さらにクレジットカード現金化をすると、債務整理ができなくなる可能性があります。

債務整理は、あくまでもやむを得ない借金で首が回らなくなった人の救済措置。

正規の資金調達とは言えない、クレジットカード現金化をしてまでお金を借りていたとなると自業自得と見なされて、自己破産などの申し立てが棄却される恐れがあります

すでに多重債務を抱えており、返済ができない人は弁護士に相談することをお勧めします。

悪質な業者に騙されることもある

現金化の世界には悪質な業者も存在し、詐欺や個人情報の悪用などのトラブルも絶えません。

一般的な買い物でのトラブルならば、警察やクレジットカード会社に相談して解決を願えるかもしれませんが、現金化はそもそもカード会社の規約に違反した行為ということもあり、利用者側の自業自得と取られてもおかしくありません。

もちろん弁護士や警察、国民生活センターなど相談できる窓口はありますが、騙された場合に、お金が全額戻ってくるということは難しいかと思われます。

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クレジットカード現金化成功の秘訣!カード会社にバレないための対策

クレジットカード現金化成功の秘訣!カード会社にバレないための対策

クレジットカード現金化を成功させるどうすれば良いのか…カード会社にバレずにクレジットカード現金化をすれば良いのです!
クレジットカード会社に現金化がバレないための対策をお教えします。

自分でクレジットカード現金化しない!

まず1番初めの対策として、自分でクレジットカードの現金化を行うのはやめておきましょう。

クレジットカードのショッピング枠の現金化は、商品券やブランド品、ゲームなど自分で商品を購入して転売することで出来ます。しかし、カード会社は、換金性の高いものの連続購入など、クレジットカード現金化と疑わしい決済に気づくとすぐに連絡をとってくるようになっています。

クレジットカード現金化に慣れていて、どれくらい使えバレるかをわかっていれば問題ないですが、初めてクレジットカード現金化する人は絶対にやめておきましょう

クレジットカード現金化業者を使う

自分で現金化できないのなら誰にしてもらうのか…
そんな時に頼れるのがクレジットカード現金化業者です。

前述したとおり、キャッシュバック方式であれば合法ですので業者を利用しても何ら問題ありません。

クレジットカード現金化業者は、現金化を専門としている「現金化のプロ」です。
換金率も最大98.8%と非常に高く、手続きにかかる時間も申し込みから入金まで30分程度となっています

安全性に関しても、創業以来10年以上1度もカードトラブルのない業者がたくさんあるので安心して利用できます。

事実、クレジットカードを現金化する多くの方が現金化業者を利用しています。

悪徳現金化業者に要注意!

クレジットカード現金化は業者を使うのが良いとオススメしましたが、現金化業者にも良し悪しがあるので適当に選んでは危険です。

業者の中には悪徳な詐欺業者が存在するので注意が必要です。

気をつけなければいけない犯罪や詐欺被害として、以下のものがあります。

  • 個人情報流出
  • クレジットカードの不正利用
  • 振り込まれた金額が提示額より少ない
  • 手数料で振込金額が激減
  • 利用額を増やすように脅される

クレジットカード現金化業者全てが上記のような詐欺や犯罪を行う訳ではありません
しかし、業者の中には悪質なクレジットカード現金化業者が存在するのは確かです。

上記のような悪徳業者はすぐに潰れてしまうのですが、名前を変えて新たにサービスを始めることが多く、現金化業者を利用する際にはしっかりと比較検討をすることが大切です。

ただ、初めてクレジットカード現金化をする場合、何を基準に業者を選べば良いか分からず困ると思います。

そこで、そんな方に向けて当サイトが実際に利用して選んだ、オススメ優良現金化業者を紹介します。
どの業者も業界トップクラスのサービスと安全性を兼ね備えていますので、ぜひ利用してみてください。

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安全に利用できるクレジットカード現金化優良店

安全かつ高換金率なおすすめクレジットカード現金化業者

ここでは、クレジットカード現金化をするにあたって安全かつ高換金率なおすすめの業者を紹介します。キャッシュバック方式を採用し、違法性もなく安全な業者のみを紹介しますので、安心して利用してください。

換金堂

換金堂

換金堂は、2007年4月に創業した老舗業者です。

クレジットカード現金化の方法としてアマゾンギフト券(amazonギフト券)の買取を導入しており、「現金の受け渡しはしたくない」「家族にバレたくない」といった方も安心して利用できます。

20万円以上の利用で換金率が最大96%になるキャンペーンを実施しているので、高額を利用したい方にはもってこいのオススメ店舗です。

換金クレジット

換金クレジット

換金クレジットは、最短5分という入金スピードの速さに特徴がある現金化業者です。

換金率も最大98%と、高い水準を維持しています。

なお、営業時間内であれば年中無休で入金してもらえるため、土日祝日に現金が必要になった方にもおすすめです。

88キャッシュ

88キャッシュ

88キャッシュは、最大換金率98%と換金率の高い現金化業者です。

振り込みまでの時間が最短8分、8のつく日や8の倍数の日は換金率がアップするなど、社名の通り8にこだわっています。

なお、「最大換金率と実際の換金率が違う」といった話もありますが、88キャッシュでは、最低換金率を保証するなど、クリーンなサービスを心がけています。

クレジットカード現金化が存在し続ける意味とは?

クレジットカード現金化が存在し続ける意味とは?

クレジットカード現金化は、カード会社の利用規約違反でなおかつ法的にもグレーゾーン
にも関わらずバブル崩壊度、長年サービスとして確立、存在し続けているのはなぜなのでしょうか?

クレジットカード現金化が一定の利用者層から支持を受け、利用され続けていることにはきちんとした理由があります。

一定の需要がある

一定の需要がある

良くも悪くも昔に比べて、収入が少ない人の現金調達方法はかなり限られてきています。 「年収の3分の1までしか借金できない」という総量規制が2010年6月から完全施行されたためです。

クレジットカード現金化は、他の方法で借金することができない主婦無職の方に需要があります。

なぜなら銀行や消費者金融などの金融機関からの借り入れと違って、クレジットカード現金化には審査が一切ありません。

利用者にお金を貸すのはあくまでもカード会社で、クレジットカー現金化業者は返済に関与しないからです。

誰でも審査なしで利用できるクレジットカード現金化は、総量規制のせいでお金が借りられなくなった人の受け皿とも言い換えられるでしょう。

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実際に現金化サービスを利用しているのはどんな人?

実際に現金化サービスを利用しているのはどんな人?

それでは、実際にクレジットカード現金化サービスを利用しているのはどんな人なのでしょうか?
実際に利用者した人にアンケートをとって、サービス利用の理由を尋ねてみました。

クレジットカード現金化を利用した理由として主だったものは、以下の通りです。

  • 結婚式のご祝儀、お香典
  • どうしても今日中に現金が必要だった
  • 給料日まで少し生活費が足りなかった
  • ペットの医療代、子どもの学費、集金
  • 夫に内緒で家計の足しにした

クレジットカードでは代替できない支払いや、急いでお金が必要という場面で、クレジットカード現金化のスピード性を重宝した利用者がほとんどのようです。

その一方で、少数派ではありましたが、このような理由でクレジットカード現金化をしたという人もいたので、あわせて掲載しておきます。

  • 在籍確認が嫌だったので、それがない現金化サービスにした
  • パチンコやギャンブルの軍資金

確かに、実際に申告した勤務先で働いているかどうかを確認するために、カード会社から職場にかかってくる在籍確認の電話は、職場や環境によっては煩わしいもの。

クレジットカード現金化なら、そういった面倒な手続きもありませんのでこのように、わざわざ消費者金融と新規契約するまでもない少額の借金にも需要があるサービスだということが分かりました。

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まとめ:クレジットカード現金化をするならバレないように現金化業者を使う

まとめ:クレジットカード現金化をするならバレないように現金化業者を使う

クレジットカード現金化業者は貸金業としてではなく、別取引の形態をとることによって合法的に取引をしています
やってることは中古販売店や携帯会社と一緒なので、「別にお金を貸しているわけじゃないよ」ということですね。

法的にグレーと言われているクレジットカード現金化ですが、合法か違法か問われれば現状は合法です!

クレジットカード現金化に関する厳密な法律もないので、カード会社にバレないように行えば問題ありません。

クレジットカード現金化は、事情があって借金ができない人にとって大変需要のあるサービス。

業者や利用者が一斉摘発・逮捕されて業界自体が消えてなくなるということはありませんが、情報のアンテナを張っておかないとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

クレジットカード現金化は、モラル的な観点や初心者が損をしやすいという仕組みから、NG行動だと叩かれがちです。

しかし、事情があって他の方法ではお金が借りられないという人にとっては、まさに最後の頼みの綱。

カード会社にバレずにクレジットカード現金化をするなら、現金化業者を利用しましょう。

創業以来10年以上1度もカードトラブルがない業者も多くあるため、プロに任せればカード会社にバレずクレジットカード現金化することが可能です。

クレジットカード現金化業者選びで迷った時は、ぜひ当サイトオススメの業者を使ってみてください。

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